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【社会福祉士】赤マル💮勉強!2周目82ー2

どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。



今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏


それでは、いってみましょう。(^-^)/

目次


注意事項⚠️


赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️

実際の試験の選択肢の番号とは異なります。


1、第5問:2019年度💮地域問35📖

(1)問題について📕


地域福祉の理論と方法の問35
実施年度:2019年


問題文


ボランティア活動について各法律で規定されている事項に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。


選択肢


1.災害対策基本法では、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割が重要であることから、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならないとされている。


2.学校教育法では、全ての小中学校でボランティア活動など社会奉仕体験活動を実施しなければならないとされている。


3.特定非営利活動促進法では、特定非営利活動法人の役員は、無償のボランティアでなければ就任できないとされている。


4.社会福祉法では、災害救助法が適用される災害が発生した場合、都道府県共同募金会は、当該都道府県の区域内に限って災害ボランテイアセンターの経費に準備金を拠出しなければならないとされている。


5.社会福祉法では、市町村社会福社協議会が、ボランティアコーディネーターを配置しなければならないとされている。






















正解は1!

(2)結果💯


間違えました。
5を選んでしまいました。

(3)前回との比較!📃


一回目はあっていたのに今回は間違えました。(T_T)

 

もう一度赤マルの解説を見直して覚え直しておきたいです!

 

そして次回は正解したいです。

(4)感想📱


3.無償のボランティアでなければ就任できないのではない?
4.よく覚えていなかったけど、区域内に限ってではない?


全体的にどこがどういう理由で間違えているのやそのボランティアの各法律で規定されている事項についてあまり覚えていなかったので適当に選んで間違えました。


なのでもう一度赤マルの解説を読んで、ボランティアに関する法律やどういうことを規定しているのかなど具体的な内容をしっかり選択肢や解説などで理解して覚えておきたいですね。🤗

2、第6問:地域問37📖

(1)問題について📕


地域福祉の理論と方法の問37
実施年度:2019年


問題文


市町村社会福祉協議会に関して、社会福祉法に規定されている次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。


選択肢


1.役員の総数の3分の1を関係行政庁の職員で構成しなければならない。


2.生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)を配置し、制度では対応できないニーズに対応する。


3.市町村の区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加する。


4.第一種社会福祉事業の経営に関する指導及び助言を行う。


5.福祉サービスの苦情を解決するための運営適正化委員会を設置する。
























正解は3!

(2)結果💯


間違えました。
2を選んでしまいました。

(3)前回との比較!📃


一回目も間違えました。

 

違う選択肢を選んで間違えました。!Σ( ̄□ ̄;)

 

次回はきちんと理解して正解したいです!

(4)感想📱


1.役員の総数の3分の1ではない?(具体的な数字は覚えていなかったです。)
4.第一種社会福祉事業は都道府県?
5.運営適正化委員会の設置は都道府県?


2は本当にどこが間違えているのかわからず3と迷って間違えて選んでしまいました。


また、それ以外の間違えている選択肢もあまり自信がなかったです。


なのでもう一度赤マルの解説を読んで、役員の総数や市町村の社会福祉協議会の規定されていることや間違えている選択肢がどこの関係機関なのかなど選択肢や解説でしっかり理解して覚えておきたいですね。🤗


💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮

3、第7問:地域問33📖

(1)問題について📕


地域福祉の理論と方法の問33
実施年度:2019年


問題文


地域福祉における住民の参加を促進する仕組みや制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。


選択肢


1.1990年代に全国で実施されたふれあいのまちづくり事業は、障害者等の社会参加を保障することを目的として、市町村が公共施設などにおけるバリアフリー化を促進するための事業である。


2.1980年代以降、全国に広がった住民参加型在宅福祉サービスは、有償性・非営利性・会員制を主な特徴とし、地域で支援を必要とする人々に対して家事援助・外出支援等のサービスを提供する活動である。


3.1970年代に開始された学童・生徒のボランティア活動普及事業は、学童・生徒のボランティア活動の促進を目的として、全国全ての公立小・中学校に助成を行う事業である。


4.2000年代に道路運送法の改正により法制化された福祉有償運送は、社会福祉施設が所有する福祉車両を要援護者等に有償で貸し出す仕組みである。


5.1960年代に徳島県社会福祉協議会等に設置された善意銀行は、住民が支援を必要とする個人・団体に対して労力・技術・金品等を提供した場合に、銀行が費用を助成する仕組みである。























正解は2!

(2)結果💯


間違えました。
3を選んでしまいました。

(3)前回との比較!📃


一回目も間違えました。

 

違う選択肢を選んで間違えました。!Σ( ̄□ ̄;)

 

次回はきちんと理解して正解したいです!

(4)感想📱


1.何を目的としているのか覚えていなかったけど、バリアフリー化を促進するための事業は入ってないことは覚えていました。
4.どこが覚えていなかったけど、福祉施設以外にもある?
5.正解の文は覚えていなかったけど、銀行が費用を助成する仕組みが間違えている?


3は本当に何が間違えているのかあまりわからず2と迷って選んでしまいました。


なのでもう一度赤マルの解説を読んで、地域福祉における住民の参加を促進する仕組みや制度として何があるのかを2(正解の選択肢)の解説でしっかり理解して覚えておきたいですね。🎵


また3の間違えの理由や他の選択肢もあまり具体的な説明ができなかったのでそちらも解説でしっかり理解して覚えておきたいですね。🤗



詳しい解説はこちら\(^-^)/

問35
sw-challenge.hatenablog.com

問37
sw-challenge.hatenablog.com

問33
sw-challenge.hatenablog.com



一旦はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
続きを読みたい!📃と思ったあなたは更新までしばらくお待ちくださいね🎵


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