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【水曜日はSTUDY DAY!📃】赤マル💮勉強方法をご紹介75ー2

どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。

 

今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏

 

それでは、いってみましょう。(^-^)/

 

目次  

 

 

注意事項⚠️

 

赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️)

詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。

実際の試験の選択肢とは異なります。

 

1、第5問:ここから2019年度💮地域福祉問36📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問36

実施年度:2019年

 

問題文

 

社会福祉法に規定されている地域福祉に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.市町村は、市町村地域福祉計画を市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定しなければならない。


2.都道府県は、福祉サービスを必要とする地域住民の地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう留意しなければならない。

 

3.地域住民等は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない。


4.国及び地方公共団体は、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。


5.社会福祉を目的とする事業を経営する者は、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等に助言と指導を行わなければならない。

 

正解は4!

 

(2)解説🖍️

 

1.市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定しなければならないといった規定はありません。

2.この選択肢は地域住民などに対しての地域福祉の推進についての説明です。

なので、都道府県ではありません。

3.この選択肢は市町村に対しての体制の推進についての説明です。

なので、地域住民ではありません。

5.医療など関連する事業の実施に努めなければなりません。

また、地域住民等に助言と指導を行うのではありません。

 

(3)ポイント✏️

 

国及び地方公共団体、地域住民等、市町村、社会福祉を目的とする事業など地域福祉に関する事業の措置や設備などを赤マルの解説を覚えておきましょう。👏

 

また、市町村計画の関係性なとを赤マルの解説で覚えておきましょう。😑

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

地域福祉についてあまりよくわからなかったので、適当に選んでしまいました。

また、解説を、よんでももう一つ意味わからなかったので、赤マルの解説を何度か読んで覚えるか、参考書を買ってそこの解説も読んで覚えておきたいですね。🤗

 

2、第6問:地域福祉問32📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問32

実施年度:2019年

 

問題文

 

日本の地域福祉の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.中央慈善協会は、全国の主要な都市で展開されていたセツルメント運動の組織化を図ることを目的として設立された。


2.共同募金会は、関東大震災によって被災した人々を援助するために、政府の呼び掛けによって設立された。


3.市町村社会福祉協議会は、戦後間もなく、社会福祉事業法の制定時に法制化された。

 

4.方面委員制度は、岡山県で発足した済世顧問制度を始まりとし、後に方面委員令により全国的な制度として普及した。


5.隣保館は、日露戦争を契機として国による一元的な管理体制に移行した。

 

正解は4!

 

(2)解説🖍️

 

1.大阪で開催された慈善事業家らの全国慈善大会で初の全国的連絡組織をするためにまずは日本慈善同盟会の設立されました。そのあとに中央慈善協会に改正されました。

2.共同募金運動は第二次世界大戦後の昭和22年に国民たすけあい運動として始まりました。共同募金は各都道府県共募と連携し、災害等準備金の災害ボランティアセンターへの支援、義援金の呼びかけ支援なども行っています。

3.市町村社会福祉協議会の法制化は、昭和58年の社会福祉事業法の改正時に制定されました。

なので、社会福祉事業法の制定時ではありません。

5.1958年の社会福祉事業法の改正で、隣保館等の施設を設け、その近隣地域の住民を対象として、無料か低額な料金でこれを利用させるなど当該住民の生活の改善や向上を目的としています。

なので、日露戦争を契機ではありません。

 

(3)ポイント✏️

 

方面委員制度はどんな制度たったのかあとの歴史にどういう影響があったのかなどを赤マルの解説で覚えておきましょう。🌸

 

また、中央慈善協会、共同募金会、市町村社会福祉協議会、隣保館などできた背景や事業内容などを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

正解しましたが、正解以外の選択肢がどこが間違えているのかあまりわかりませんでした。

 

なので赤マルの解説を読んでどこが間違えているのかを理解したり、赤マルのポイントで書いたような事業の内容やできた背景などを解説を読んで覚えておきたいですね。🤗

 

💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮

 

3、第7問:地域福祉問33📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問33

実施年度:2019年

 

問題文

 

地域福祉における住民の参加を促進する仕組みや制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1980年代以降、全国に広がった住民参加型在宅福祉サービスは、有償性・非営利性・会員制を主な特徴とし、地域で支援を必要とする人々に対して家事援助・外出支援等のサービスを提供する活動である。


2.1990年代に全国で実施されたふれあいのまちづくり事業は、障害者等の社会参加を保障することを目的として、市町村が公共施設などにおけるバリアフリー化を促進するための事業である。


3.2000年代に道路運送法の改正により法制化された福祉有償運送は、社会福祉施設が所有する福祉車両を要援護者等に有償で貸し出す仕組みである。


4.1970年代に開始された学童・生徒のボランティア活動普及事業は、学童・生徒のボランティア活動の促進を目的として、全国全ての公立小・中学校に助成を行う事業である。

 

5.1960年代に徳島県社会福祉協議会等に設置された善意銀行は、住民が支援を必要とする個人・団体に対して労力・技術・金品等を提供した場合に、銀行が費用を助成する仕組みである。

 

正解は1!

 

(2)解説🖍️

 

2.ふれあいのまちづくり事業は、地域の交流と助け合いとともに、関係機関や社会資源などを連携し、高齢者・障害者・児童・青少などに対し、地域にあつた福祉サービスを提供し、体制の整備を図ることを目的です。

3.福祉有償運送とは、一人では公共交通機関を使うのが困難な身体障害者や要介護者等に運送する一つです。

市町村の福祉有償運送運営協議会で合意や国土交通省の登録が必要で、特定非営利活動法人公益法人・農業協同組・社会福祉法人などが事業主体となっています。

4.学童・生徒のボランティア活動普及事業とは、学童・生徒の頃から高齢者・障害者などとの福祉体験活動を行い、福祉への関心を育むことを目的としています。

5.善意銀行は技術・労力・金品の預託を受け、助けを必要とする人とボランティアとの間を仲立ちする制度です。

 

(3)ポイント✏️

 

住民参加型在宅福祉サービスの仕組みや実施主体などを赤マルの解説で覚えておきましょう。🌸

 

また、他の選択肢の善意銀行やボランティア活動普及事業や福祉有償運送やふれあいのまちづくり事業の制度の内容やどういう目的でやるのかなどを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

間違えました。

3を選んでしまいました。

 

(5)感想📱

 

全然選択肢の各事業の内容や仕組みなど覚えていなかったので、適当に選んで間違えました。😑

 

なので、赤マルの解説でしっかり内容や仕組みなどを読んで少しずつ覚えておきたいですね。🤗

 

4、第8問:地域福祉問40📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問40

実施年度:2019年

 

問題文

 

社会福祉協議会が地域において行う福祉調査や分析活動に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.在宅で暮らす後期高齢者のニーズの全体像を把握するために、高齢者個人へのアンケート調査の回答フォームを社会福祉協議会ホームページ上に設置し、調査を実施した。

 

2.実際に虐待のおそれのある個別事例の検討会を、当該小地域における住民懇談会で実施した。


3.災害時要援護者のニーズを視覚的に把握するために、デジタル地図の上に様々な情報を表示するGIS(地理情報システム)を用いた。


4.高齢者の訪問介護サービスに関するニーズの総量を具体的に推計するために、福祉総合相談窓口の担当者に聞き取り調査を行った。


5.障害のある当事者のニーズを把握するため、フォーカスグループインタビューを行った。

 

正解は3と5!

 

(2)解説🖍️

 

1.インターネット調査は安くすむが、インターネットを利用しない人は対象から外れる。75歳以上のインターネット利用率は約30%であり、後期高齢者のニーズ把握のための高齢者個人へのアンケート調査は難しいと思われます。

2.地域ニーズの質的把握するなら住民懇談会を実施します。

しかし、実際に虐待のおそれのある個別事例の検討会を行うなら、地域ケア会議が望ましいです。

4.福祉総合相談窓口だけではサンプリング(資料)が少ないため、小規模な質問紙調査法や民生委員や地域包括支援センターの訪問によるニーズ把握調査なども行う必要があります。

 

(3)ポイント✏️

 

フォーカスグループインタビューや地理情報システムのメリットやどういう仕組みなのかを赤マルの解説で覚えておきましょう✨

 

また、福祉総合相談窓口の担当者に聞き取り調査だけではダメな理由や住民懇談会ではなく地域ケア会議なのかや高齢者へのインターネットを活用した調査を行うデメリットなどを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

なんとなく、赤マルのポイントのような理由だろうなと思っていました。✨

 

でも地域ケア会議や地理情報システムの中身まであまり覚えていなかったので、赤マルの解説を読んできちんとその仕組みについて覚えておきたいですね。🤗

 

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一旦はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

続きを読みたい!📃と思ったあなたは更新までしばらくお待ちくださいね🎵