どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。
今回も私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏
今回から1日中勉強をしたいと思い、水曜日を勉強の日として設定しました。🖊️
他の記事を書くのに時間がかかって、あまり思ったより勉強できてないなと感じたので、勉強の進み具合を調整するために設定しました。🙋
それでは、いってみましょう。(^-^)/
目次
注意事項⚠️
赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️)
詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。
実際の試験の選択肢とは異なります。
1、第1問:2017年度💮低所得問68📖
(1)問題について📕
実施年度:2017年
問題文
生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」に示される内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
注意文
「基本方針」とは、「平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について」（平成17年3月31日社援発第0331003号厚生Ａ労働省社会・援護局長通知）のことである。
選択肢
1.各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
2.組織的支援ではなく、現業員の個人の努力や経験により支援を行うことにしている。
3.就労による経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立など多様な課題に対応するものである。
4.被保護世帯の自立阻害要因の把握は求められていない。
5.民間事業者等への外部委託は想定されていない。
正解は3！
(2)解説🖍️
1.各自治体の地域の実情に応じて設定されます。
2.組織的支援を行うこととされています。
4.自立阻害要因の把握も必要です。
5.民間事業者等への外部委託を実施し、実施体制の充実を図っています。
(3)ポイント✏️
自立支援プログラムの基本方針にはなにを基準に設定されているのか、どんな人が支援を行うのか、何に対応するのかなど赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
ただ単に各選択肢の間違いを見るのではなく、なぜその背景になるかを赤マルの解説で詳しい所もみて、覚えておきたいですね。🤗
2、第2問:低所得問65📖
(1)問題について📕
実施年度:2017年
問題文
現行の生活保護法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
1.最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。
2.保護は、個人を単位として行われるが、特別の場合には世帯を単位として行うこともできる。
3.「要保護者」とは、現に保護を受けている者と定義されている。
4.補足性の原理により、素行不良な者は保護の受給資格を欠くとされている。
5.保護の基準は、国会の審議を経て、法律で定めることとなっている。
正解は1！
(2)解説🖍️
2.保護は世帯として扱われます。特別な場合は個人を対象としています。
なので説明が反対です。
3.現に保護を受けているものではなく、要保護状態であるということです。
4.救護法、旧生活保護法ではこのような欠格事項を設けていたが現在の生活保護法では、困窮の原因で、申請の拒否はできません。
5.保護の基準は、厚生労働大臣の定める基準により測定しています。
(3)ポイント✏️
生活保護とはどのようなものか、何を基準としているか、誰を対象にしてるか、欠格事項とはどのようなものがあるのかなど赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
間違えました。
1を選んでしまいました。
(5)感想📱
選択肢の個人と世帯を反対に見ていました。なので、うっかりとみてしまいました。選択肢をもう少しちゃんと見てをおいたらよかったと思います。
もちろん他の選択肢も赤マルの解説ポイントをしっかり覚えておきたいですね。🤗
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3、第3問:低所得問67📖
(1)問題について📕
実施年度:2017年
事例を読んで、生活保護制度における多職種連携に関する次の記述のうち保護の実施機関の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
事例文
Hさんは夫との婚姻後、暴力を振るわれるようになった。長男（2歳）も夫から虐待を受けるようになったので、長男を連れて別居生活を始めたHさんは生活に困窮し、生活保護を申請した。なお、Hさんの離婚の意思は固いが夫は離婚に同意せず子どもとの面会を希望している。
選択肢
1.配偶者暴力相談支援センターに連絡し、援助を依頼した。
2.家庭裁判所に対して離婚の訴えを提起した。
3.母子休養ホームに連絡し、長男の一時保護を行うよう依頼した。
4.家庭裁判所に対して、Hさんと夫との養育費の支払についての話合いの機会を設定するよう求めた。
5.生活保護を受けるためには、母子生活支援施設へ入所しなければならないと説明した。
正解は1！
(2)解説🖍️
2.離婚の話よりも先に、Hさんの生活を考えることが優先される。
3.長男の一時保護を行うよう依頼すべき施設ではないです。
4.この説明文のＨさんと夫との養育費を話すことを優先するべきではなく、Ｈさんとその長男の安全を優先することが大事です。
5.生活保護の条件として、母子生活支援施設に入所する必要はありません。
(3)ポイント✏️
事例をよく読んで、Ｈさんたその長男が安心して生活できるような選択肢を選べと思います。
また、ここで出てきた、母子休養ホームや母子生活支援施設の役割やどんな人を対象にしてるのかなど赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
ここでできた施設の名前や役割など詳しく覚えてなかったので、赤マルの解説ポイントで覚えていきたいですね。🤗
4、第4問:低所得問64📖
(1)問題について📕
実施年度:2017年
問題文
「生活保護の被保護者調査（平成27年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）による次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
1.保護の開始の主な理由のうち、「傷病」が最も多い。
2.被保護実人員数（保護停止中を含む）は、約80万人である。
3.保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
4.保護の種類別に扶助人員をみると、「医療扶助」が最も多い。
5.保護率（人口百対）は、17.0％である。
正解は3！
(2)解説🖍️
1.貯金等の減少・喪失が34.1％と最も多く、次いで傷病によるが25.2％であります。
2.平成27年度被保護者調査によると、平成27年度の月平均の被保護実人員数は、216万3,685人です。
80万人よりも多いです。
4.保護の種類別に扶助人員が多いのは、生活扶助の192万7,267人です。
5.平成27年度の保護率（人口百対）は、1.70％です。
なので、小数点の位置が違いますね。
(3)ポイント✏️
生活保護の被保護者調査（平成27年度（月次調査確定値）の中で保護の種類別、保護の廃止の主な理由、保護の開始の主な理由など赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
また、最後に最新のデータも載せてくれているので、それも覚えておきましょう。(^-^)/
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
主な廃止の理由は、死亡が多いことは知っていたので答えられました。
他のデータも具体的な所まで覚えていなかったので、最新のデータと一緒にだいたいの数字を覚えておきたいですね。🤗
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一旦は、ここまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
続きを読みたい！✨と思った方は、更新までしばらくお待ち下さいね。🎵
