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【水曜日はSTUDY DAY!📝】赤マル💮勉強方法をご紹介103ー1

どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。

 

今回は今日は水曜日ってことで!1日私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏

 

そして今日は社会福祉士の試験まで200日となりした。

精神と同時の人は199日です!

今回から後何日?というカウトダウンをします。

 

それでは、いってみましょう。(^-^)/

 

目次

 

 

注意事項⚠️

 

赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️)

詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。

実際の試験の選択肢とは異なります。

 

1、第1問:2019年度💮福祉行財政問44📖

 

(1)問題について📕

 

福祉行財政と福祉計画の問44

実施年度:2019年

 

問題文

 

平成31年地方財政白書」(総務省)における民生費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.都道府県の目的別歳出では、生活保護費の割合が最も高い


2.市町村の性質別歳出では、人件費の割合が最も高い


3.都道府県の性質別歳出では、扶助費の割合が最も高い。


4.地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、民生費は教育費に次いで多い


5.市町村の目的別歳出では、児童福祉費の割合が最も高い。

 

正解は5!

 

(2)解説🖍️(この数字は赤マルの解説を四捨五入にしたものです。)

 

1.平成29年度の都道府県の目的別歳出で最も多かったのは老人福祉費で約3兆2千億円でした。

なお、生活保護費は約2千500億円でした。

2.平成29年度の市町村の民生費の性質別歳出で最も多かったのは、扶助費の約12兆7千億円でした。

なお、人件費は約1兆6千億円でした。

3.平成29年度の都道府県の民生費の性質別歳出で最も多かったのは、補助費等の約6兆3千億円でした。

なお、扶助費は約8千億円でした。

4.平成29年度の地方公共団体の目的別歳出決算額の最も多かったのは、民生費の約26兆億円でした。

なお、教育費は約16兆9千億円で、二番に多いです。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

平成29年度の市町村の目的別歳出では、何が一番多かったのかについて。

 

不正解の選択肢について

平成29年度の都道府県の民生費の目的別歳出ではどれが一番多かったのは何か(数字も含めて)と選択肢の生活保護費の数字について。

平成29年度の市町村の民生費の性質別歳出ではどれか一番多かったのは何か(数字も含めて)と選択肢の人件費の数字について。

平成29年度の都道府県の民生費の性質別歳出ではどれが一番多かったのは何か(数字も含めて)と選択肢の扶助費の数字について。

成29年度の地方公共団体の目的別歳出決算額ではどれが一番多かっのは何か(数字も含めて)と選択肢の教育費の数字について。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

間違えました。

3を選んでしまいました。

 

(5)感想📱

 

全く赤マルの解説&ポイントで書いたような数字を全然覚えていなかったので適当に選んで間違えました。

 

なので、ある程度の数字について知っていれば解けるのできっちりした数字でなくてもいいのでなんとなくの数字を覚えておきたいですね。🤗

 

2、第2問:福祉行財政問45📖

 

(1)問題について📕

 

福祉行財政と福祉計画の問45

実施年度:2019年

 

問題文

 

次の計画のうち、定めたとき、又は変更したときに内閣総理大臣に提出しなければならないものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.都道府県介護保険事業支援計画


2.都道府県老人福祉計画


3.都道府県子ども・子育て支援事業支援計画


4.都道府県障害福祉計画


5.都道府県における子どもの貧困対策についての計画

 

正解は3!

 

(2)解説🖍️

 

1.都道府県介護保険事業支援計画の定めや変更は厚生労働大臣に遅れることなく、提出します。

2.都道府県老人福祉計画の定めや変更は厚生労働大臣に遅れることなく、提出します。

4.都道府県障害福祉計画を定めや変更は厚生労働大臣に遅れることなく、提出します。

5.都道府県・市町村は、都道府県計画又は市町村計画を定めや変更は、遅れることなく、これを公表します。

なので、提出する必要はありません。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の定める&変更したらどこに提出するのかについて。

 

不正解の選択肢について

都道府県介護保険事業支援計画の定める&変更したらどこに提出するのかについて。

都道府県老人福祉計画の定める&変更したらどこに提出するのかについて。

都道府県障害福祉計画の定める&変更したらどこに提出するのかについて。

都道府県計画又は市町村計画を定める&変更したら何を行わないといけないのかについて。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

全くわからなかったので適当に選びました。

 

なので、赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んで定める変更どこに提出するのかや行うのかについて覚えておきたいですね。🤗

 

💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮

 

3、第3問:福祉行財政問48📖

 

(1)問題について📕

 

福祉行財政と福祉計画の問48

実施年度:2019年

 

問題文

 

第7期介護保険事業計画(2018年度(平成30年度)開始)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

注意文

 

「基本指針」とは、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成30年3月13日厚生労働省告示第57号)のことを指す。

 

選択肢

 

1.第7期の第一号被保険者の保険料が全市町村で引き上げられた


2.市町村が実施主体となる地域支援事業が開始された


3.地域包括支援センターが、創設されることになった


4.介護保険事業計画が、初めて地域包括ケア計画と位置づけられた


5.「基本指針」において、医療法に規定される医療計画との整合性を確保することの重要性が明記された。

 

正解は5!

 

(2)解説🖍️

 

1.第一号被保険者の保険料が全市町村で引き上げられたのは第6期から始まりました。

2.市町村が実施主体となる地域支援事業は第3期2006年(2006年から2008年)から始まりました。

3.地域包括支援センターが創設されることになった(介護保険法に規定)のは第3期2006年(2006年から2008年)から始まりました。

4.介護保険事業計画が、初めて地域包括ケア計画と位置づけられたのは第6期介護保険事業計画(2015年~2017年)から始まりました。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針はいつできたのかとその指針の内容について。

 

不正解の選択肢について

第一号被保険者の保険料が全市町村で引き上げられたのはいつなのかについて。

市町村が実施主体となる地域支援事業が開始されたのはいつなのかについて。

地域包括支援センターが、創設されることになったのはいつなのかについて。

介護保険事業計画が、初めて地域包括ケア計画と位置づけられたのはいつなのかについて。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

間違えました。

1を選んでしまいました。

 

(5)感想📱

 

うーん。各選択肢の開始されたのはいつなのか全くわからなかったので適当に選んで間違えました。

 

なので、赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んでいつ開始されたのかについて覚えておきたいですね。🤗

 

4、第4問:こころから2018年度💮福祉行財政問48📖

 

(1)問題について📕

 

福祉行財政と福祉計画の問48

実施年度:2018年

 

問題文

 

第5期障害福祉計画(2018年度(平成30年度)開始)を作成するための基本指針に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援が、基本理念に新たに追加されている。


2.児童発達支援センター都道府県に少なくとも1か所以上設置することが基本となっている。


3.2018年度(平成30年度)から、障害児の支援の提供体制を確保するため、障害児福祉計画を併せて策定することとされている。


4.就労移行支援事業等を通じた、福祉施設から一般就労への移行者数は、2016年度(平成28年度)実績の1.0倍に設定されている。


5.地域生活から福祉施設入所への移行のための数値目標が掲げられている。

 

正解は3!

 

(2)解説🖍️

 

1.追加されたのは地域共生社会の実現の取り組みと障害児の健やかな育成の発達支援です。

2.児童発達支援センターは各市町村に少なくとも1か所配置するとなっています。

なので、都道府県ではありません。

4.福祉施設から一般就労への移行者数は、平成28年度の1.5倍を目標としています。

また、就労定着支援1年後の定着率も80%以上とされています。

5.福祉施設入所者の地域生活への移行の定着率です。

なお、その目標は平成32年度末(令和2年度未)に平成28年度末時点の施設入所者数の9%です。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

障害児の支援の提供体制を確保するため、障害児福祉計画を併せて策定するのはいつなのかについて。

 

不正解の選択肢について

基本理念に追加されたものについて。

児童発達支援センターはどこに最低1ヵ所配置しないといけないのかについて。

福祉施設から一般就労への移行者数の目標はどれくらいなのかと1年後の就労の定着率はどれくらいなのかについて。

福祉施設入所者の地域生活への移行についてとまたその目標の数字について。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

間違えました。

2を選んでしまいました。

 

(5)感想📱

 

地域生活から福祉施設入所はなんか反対だなとわかりました。基本理念はこれって2018年ではなさそうだなとわかりました。

 

あとはよくわからなかったので適当に選びました。

 

なので、赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んでなぜあっているのかと間違えているのかついて理由まで覚えておきたいですね。🤗

 

 

一旦はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

続きを読みたい!📃と思ったあなたは更新までしばらくお待ちくださいね🎵