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【社会福祉士】赤マル💮勉強方法をご紹介107ー1

どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。

 

今回も私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏

 

それでは、いってみましょう。(^-^)/

 

目次

 

 

注意事項⚠️

 

赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️)

詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。

実際の試験の選択肢とは異なります。

 

試験までのカウントダウン✨

精神保健福祉士の試験まで196日

社会福祉士の試験まで195日

 

1、第1問:2015年度💮福祉行財政問47📖

 

(1)問題について📕

 

福祉行財政と福祉計画の問47

実施年度:2015年

 

問題文

 

次の福祉計画などの法定事項に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.市町村障害福祉計画には、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項を定めるものとされている。


2.市町村介護保険事業計画には、介護サービス情報の公表に関する事項を定めるものとされている。


3.市町村子ども・子育て支援事業計画には、子どものための現金給付に関する事項を定めるものとされている。


4.市町村老人福祉計画では、市町村介護保険事業計画に定められている事項を勘案する必要はない。


5.市町村地域福祉計画には、社会福祉を目的とする事業に従事する者の資質の向上に関する事項を定めるものとされている。

 

正解は1!

 

(2)解説🖍️

 

2.介護サービス情報の公表に関する事項は、都道府県介護保険事業支援計画です。

なお、市町村護保険事業支援計画は認知症対応型共同生活介護や地域密着型特定施設などの必要利用定員総数や介護給付等対象サービスなどの見込みなどを決めます。

3.市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるべき事項に、現金給付に関する事項はありません。

なお、定める事項としては、特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数や特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数などを決めます。

4.市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画と一体に作成を行うので勘案する必要があります。

5.社会福祉を目的とする事業に従事する者の資質の向上は、都道府県地域福祉支援計画です。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

市町村障害福祉計画に定める事項としては何があるのか(選択肢以外の事項も赤マルで確認しておきましょう!!)

 

不正解の選択肢について

介護サービス情報の公表に関する事項は何の計画で定めるのかについてと市町村介護保険事業計画に定める事項としては何があるのかについて。

市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるべき事項は市町村子ども・子育て支援事業計画に入っているのかと市町村子ども・子育て支援事業計画で定める事項としては何があるのかについて。

市町村老人福祉計画は、なぜ市町村介護保険事業計画を勘案しないといけない理由について。

社会福祉を目的とする事業に従事する者の資質の向上は何の計画で定める事項なのかと都道府県地域福祉支援計画で定める事項としては何があるのかについて。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

4は明らかに違うかな?と思いました。2や5はなんとなく都道府県かな?と思いました。

また、具体的な計画の内容もあまり知らなかったです。

 

またあまり自信がなかったので自信をつけられるように赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んで覚えておきたいですね。🤗

 

2、第2問:福祉行財政問43📖

 

(1)問題について📕

 

福祉行財政と福祉計画の問43

実施年度:2015年

 

問題文

 

不服申立て制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

注意文

 

「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

選択肢

 

1.生活保護の決定に不服があるときは、市町村長に審査請求することができる。


2.国民健康保険の保険料に不服があるときは、国民健康保険団体連合会に審査請求することができる。


3.介護保険の要介護認定に不服があるときは、介護保険審査会に審査請求することができる。


4.「障害者総合支援法」の介護給付費等の支給に不服があるときは、運営適正化委員会に審査請求することができる。


5.介護保険サービスの内容に不服があるときは、給付費等審査委員会に審査請求することができる。

 

正解は3!

 

(2)解説🖍️

 

1.生活保護の決定に不服があるときは都道府県の知事に審査請求をします。

2.国民健康保険の保険料に不服があるときは国民健康保険審査会に審査請求を行います。

4.障害者総合支援法の介護給付費等の支給に不服があるときは、障害者介護給付費等不服審査会に請求を行います。

5.介護保険サービスの内容自体に不服がある場合は、国民健康保険団体連合会に苦情申立てを行います。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

介護保険の要介護認定に不服があるときはどこに不服を申し立てるのかについて。

 

不正解の選択肢について

生活保護の決定に不服があるときはどこに審査請求を行うのかについて。

国民健康保険の保険料に不服があるときはどこに審査請求を行うのかについて。

障害者総合支援法の介護給付費等の支給に不服があるときはどこに審査請求を行うのかについて。

介護保険サービスの内容自体に不服がある場合はどこに審査請求を行うのかについてと国民健康保険団体連合会の業務について。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

どこに審査請求を行うのかあまり覚えていなかったので適当に選びました。

 

また、解説をみてなんか審査会とかの名前がよく似ているので気をつけて覚えていなかったら間違えそうやな?と思いしました。

 

なので、赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んできちんとどこに審査請求を行うのかなど覚えておきたいですね。🤗

 

💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮

 

3、第3問:福祉行財政問46📖

 

(1)問題について📕

 

福祉行財政と福祉計画の問46

実施年度:2015年

 

問題文

 

市町村地域福祉計画及び社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.両計画は、共に計画期間を3年として策定することとされている。


2.両計画は、共にその達成を支援するための都道府県による支援計画がある


3.両計画は、共に社会福祉に根拠を置いている。


4.両計画は、共に地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、ボランティアなどを地域福祉を推進する担い手として位置づけている。

 

5.両計画は、共にその策定及び事業の実施に関して国庫補助が受けられる

 

正解は4!

 

(2)解説🖍️

 

1.市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定については計画期間をおおむね5年とし、3年で見直しを行います。

2.都道府県による支援計画があるのは市町村地域福祉計画だけです。

3.市町村地域福祉計画は社会福祉法です。しかし、地域福祉活動計画は新・社会福祉協議会基本要項に基づいた社会福祉協議会が策定する計画です。

5.市町村地域福祉計画と地域福祉活動計画はその策定及び事業の実施に関して国庫補助の対象ではありません。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

市町村地域福祉計画の目的と市町村地域福祉活動計画の目的のそれぞれの関係性と両計画法の担い手として何があるのかについて。

 

不正解の選択肢について

 

市町村地域福祉計画と地域福祉活動計画の計画期間と見直し期間について。

都道府県による支援計画があるのについて。

市町村地域福祉計画と地域福祉活動計画のそれぞれの何の根拠でできているのかについて。

市町村地域福祉計画と地域福祉活動計画は国庫補助があるのかについて。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

うーん。市町村地域福祉計画と地域福祉活動計画の計画期間やどういう目的で計画があるのかや根拠法とかあまり覚えていなかったので適当に選びました。

 

なので、赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んでこれらをしっかり覚えられるようにしておきたいですね。🤗

 

(6)この科目の現在の実施度について✨

 

81%になりました。👏

つぼみから笑顔のないお花が咲きました。🤭

 

一旦はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

続きを読みたい!📃と思ったあなたは更新までしばらくお待ちくださいね🎵