令和3年国家試験社会福祉士にchallenge!

令和3年の社会福祉士に初受験、再受験のあなたへ。私と一緒に合格を目指しませんか?勉強方法や不安など共感、サポートできるブログを目指します。

【水曜日はSTUDY DAY!📝】赤マル💮勉強方法をご紹介103ー2

どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。

 

今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏

 

それでは、いってみましょう。(^-^)/

 

目次

 

 

注意事項⚠️

 

赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️)

詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。

実際の試験の選択肢とは異なります。

 

1、第5問:2018年度💮福祉行財政問42📖

 

(1)問題について📕

 

福祉行財政と福祉計画の問42

実施年度:2018年

 

問題文

 

福祉行政における都道府県の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

注意文

 

「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

選択肢

 

1.老人福祉法の規定により、特別養護老人ホームに入所させる権限を持つ。


2.介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。


3.「障害者総合支援法」の規定により、介護給付の支給決定を行う。


4.児童福祉法の規定により、障害児入所施設に入所させる権限を持つ。


5.知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。

 

正解は4!

 

(2)解説🖍️

 

1.特別養護老人ホームに入所させる権限は市町村です。

2.介護保険の保険者は市町村と特別区です。

なお、市町村の役割は主に、被保険者の資格管理や要介護認定・要支援認定や保険給付の管理などです。

3.介護給付費は市町村が支給決定を行います。

5.障害者支援施設の入所権限は市町村です。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

障害児入所施設に入所させる権限はどこなのかと支給について。

 

不正解の選択肢について

特別養護老人ホームに入所させる権限はどこなのかとその背景について。

介護保険の保険者はどこなのかとその役割には何があるのかについて。

障害者総合支援法の規定により、介護給付の支給決定はどこなのかと他の給付については何があるのかについて。

知的障害者福祉法の障害者支援施設に入所の権限はどこなのかとその根拠について。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

なんとなくあっているやつ以外は市町村かな?と想像していました。

 

でも自信はあまりなかったし、解説で書いたようなその他の知識としてのやつが全く覚えていなかったです。

 

なので、赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んで自信を持ってスラスラ答えられるようにそしてその他の知識を覚えておきたいですね。🤗

 

2、第6問:福祉行財政問46📖

 

(1)問題について📕

 

福祉行財政と福祉計画の問46

実施年度:2018年

 

問題文

 

福祉計画策定の一連の過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.介護給付の適正化における介護給付費通知事業は、シングル・システム・デザイン法によって評価される。


2.内閣府は、市町村子ども・子育て支援計画の実施状況に関する政策評価毎年実施している。


3.第7期介護保険事業計画(2018年度(平成30年度)開始)を作成するための基本指針では、PDCAサイクルの活用がうたわれている。


4.第5期障害福祉計画(2018年度(平成30年度)開始)を作成するための基本指針では、ニーズ調査の実施方法としてデルファイ法が推奨されている。


5.市町村地域福祉計画の策定委員会の長は、当該市町村の住民の中から選出することとされている。

 

正解は3!

 

(2)解説🖍️

 

1.介護給付の適正化事業に関しては、シングル・システム・デザイン法の単一事例実験計画法(一つの事例で検討する)ではなく、いくつかの異なるケアプランを個別にチェックして行います。

2.子ども子育て支援では市町村は、基本指針を5年を一期として計画を定めます。

4.障害福祉計画を作成するためのニーズ調査の実施方法として、アンケート調査の中でもクロス集計が適切です。また、アンケートだけではなく、ヒアリング調査も必要です。

5.策定委員会の長を当該市町村の住民の中から選出するという記述はありません。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

第7期介護保険事業計画に追加されたものについてと介護保険法改正よってどんなことを記載されたのかについて。

 

不正解の選択肢について

介護給付の適正化事業での評価について。

子ども子育て支援法の見直し期間についてや計画について。

障害福祉計画を作成するためのニーズ調査の実施方法として何かあるのかについて。

地域福祉計画策定委員会は住民との関わりについて。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

うーん。全然わからなかったので適当に選びました。

 

また、調査方法について少しわからなかったです。

 

なので、赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んでなぜあっているのか間違えていることがわかるように覚えておきたいですね。🤗

 

3、第7問:福祉行財政問44📖

 

(1)問題について📕

 

福祉行財政と福祉計画の問46

実施年度:2018年

 

問題文

 

医療と介護の最近の改革に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.介護保険施設として、新たに介護医療院が設置された。


2.医療計画と介護保険事業計画の整合性を確保するため、介護保険事業計画の計画期間は5年に変更された。


3.住民の健康づくりや効率的な医療・介護の提供体制の構築等の地域課題に取り組むため、市町村に保険者協議会が設置されることとなった。


4.市町村は、介護保険及び国民健康保険の財政を一体的に管理運営する責任を担うこととなった。


5.地域医療構想は、医療計画と介護保険事業支援計画の内容を包含する構想である。

 

正解は1!

 

(2)解説🖍️

 

2.市町村介護保険事業計画や都道府県介護保険事業支援計画は3年を一期てされています。

5年に一期に変更されていません。

3.保険者協議会の設置は、保険者と後期高齢者広域連合が都道府県ごとに共同設置されています。

4.都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保や安定の確保を担っています。

5.地域医療構想とは、限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築く目的です。また、地域の実情によって方向性を決めていきます。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

介護医療院とはなんでできたのかと何を目的とした施設なのかについて。

 

不正解の選択肢について

市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画は何年に一期なのかについて。

保険者協議会の設置はどういう感じで設置されているのかと保険者協議会の役割の4つのポイントについて。

国民健康保険は平成30年よりどこが責任とるようになったのかとその役割について。

地域医療構想とはどういう構造や目的なのかについて。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

 

(4)結果💯

 

間違えました。

5を選んでしまいました。

 

(5)感想📱

 

これも全然わからなかったので適当に選んで間違えました。

 

なので、赤マルの解説&ポイントで書いたようなことを一つ一つ何度も解いて少しずつでもいいのできちんと理解しておきおきたいですね。🤗

 

 

一旦はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

続きを読みたい!📃と思ったあなたは更新までしばらくお待ちくださいね🎵