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【社会福祉士】赤マル💮勉強方法をご紹介80ー1

どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。

 

今回も私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏

 

それでは、いってみましょう。(^-^)/

 

目次 

 

 

注意事項⚠️

 

赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️)

詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。

実際の試験の選択肢とは異なります。

 

1、第1問:2016年度💮地域福祉問39📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問39

実施年度:2016年

 

問題文

 

地域福祉に係る専門職及び組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

注意文

 

「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

選択肢

 

1.地域包括支援センター運営協議会の構成員は、当該自治体の関係部署の職員で組織される。


2.福祉用具の販売や賃貸を行う事業者は、老人及び心身障害者が福祉用具を適切に利用できるよう努めなければならない。


3.介護支援専門員の負う秘密保持義務は、その職を辞した後においては適用されない

 

4.市町村は、「障害者総合支援法」で定める基幹相談支援センターを自ら設置しなければならない。


5.生活困窮者自立支援制度における主任相談支援員は、社会福祉士でなければならない。

 

正解は2!

 

(2)解説🖍️

 

1.地域包括支援センター運営協議会の構成員は、介護サービスやその予防に携わる事業者やその団体と介護&介護予防サービスを利用している人と介護保険以外の権利養護や相談業務の関係者と地域ケアの学識者で構成されています。

3.その業務に携わっているときはもちろん守秘義務を守らないといけませんが職務を終えても同様に守らないといけないこともかかれています。

なので、職を辞したあとも適用されます。

4.基幹相談支援センター(相談を受付たり、人材を育成する)は市町村が設置されることになっていますが、一般相談支援事業を行う者やその他の厚生労働省令で定める者に委託する事ができます。

5.主任相談支援員は相談員に指導する立場であることから一定の資格または実務経験を有する人が望ましいです。

しかし、社会福祉士に限定されていません。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

福祉用具の販売や賃貸を行う事業者の規定されていることについて。

 

不正解の選択肢について

地域包括支援センター運営協議会の構成員は誰かのかについて。

秘密保持義務とはなにかとそれがいつまで守らないといけないのか。

基幹相談支援センターの業務とどこがやるのかについて。

生活困窮者自立支援制度の主任相談支援員の役割と資格などについて

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

間違えている選択肢がなんとなく赤マルで書いたようなことで間違えているだろうなと思って正解の選択肢を選べました。

 

でも地域包括支援センター運営協議会の構成員や基幹相談支援センターの委託場所や主任相談支援員の資格の詳しい内容などはあまり覚えていなかったので、念のために赤マルの解説ポイントで書いたようなことを読んで覚えておきたいですね。🤗

 

2、第2問:地域福祉問41📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問41

実施年度:2016年

 

問題文

 

福祉計画等における圏域に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.市町村は、介護保険事業計画において、日常生活圏域を定めることとされている。


2.市町村は、障害福祉計画において、障害保健福祉圏域を定めることとされている。

 

3.市町村は、次世代育成支援行動計画において、教育・保育提供区域を定めることとされている。


4.市町村は、二次医療圏において、特殊な医療が提供できる体制を構築することとされている。


5.市町村は、地域福祉計画において、福祉圏域を定めることとされている。

 

正解は1!

 

(2)解説🖍️

 

2.障害保健福祉圏域は、都道府県の医療計画における二次医療圏や老人保健福祉圏域を参考に複数市町村を含む広域圏域で決定します。

3.子ども・子育て支援法で定めます。

次世代育成支援行動計画ではありません。

4.二次医療圏は都道府県です。

5.地域福祉計画は、市町村を単位として構想することが基本です。

しかし、福祉圏域を定めることととはされていません。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

市町村介護保険事業計画の圏域の決め方とどんな単位で圏域を決めているのかについて。

 

不正解の選択肢について

障害保健福祉圏域の決め方の参考とその設定に決めるための勘案などについて。

子ども・子育て支援法での圏域を何を基準に決めるのかについて。

二次医療圏とはどういう意味なのかについて。

地域福祉計画の設定について

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

二次圏域は都道府県かな?障害保健福祉圏域は市町村じゃないと気がするあとの選択肢は全くわからなかったので適当に選べました。

 

また、解説を読んでもあまりピンと来なかった選択肢もあるので赤マルの解説ポイントで書いたようなことだけでなく、参考書で確かめておきたいですね。🤗

 

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3、第3問:地域福祉問40📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問40

実施年度:2016年

 

問題文

 

災害時における支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.災害救助法が適用される災害において被災し、当座の生活費を必要とする世帯に対しては、生活福祉資金の緊急小口資金の特例貸与が実施される。


2.共同募金会の呼び掛けにより集められた災害義援金は、全て被災自治体の復興事業に充てられている。


3.生活支援相談員は、被災者生活再建支援法の規定により配置されることとされている。


4.災害ボランティアセンターは、災害救助法の規定により、社会福祉協議会が設置することとされている。


5.福祉避難所は、要配慮者とその家族・支援者だけではなく一般の被災者も同時に受け入れることとされている。

 

正解は1!

 

(2)解説🖍️

 

2.共同募金のお金は被災都道府県行政の設置する義援金配分委員会を通し、被災者に配分されます。

なので、全ての復興事業に充てられるのではありません。

3.被災者生活再建支援法は自然災害により著しい被害を受けた者に対し、都道府県が基金を活用して被災者生活再建支援金を支給したりします。

しかし、生活支援相談員についての規定はありません。

4.災害ボランティアセンターは、主として当該都道府県社協や当該市町村社協に設置されますが、災害ボランティアやNGOが設置することもできます。

5.福祉避難所の対象は施設に入るほどではないけど(だと妊婦や障害者など)、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者です。

また、対象外として施設の入所対象者や一般の被災者とされています。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

緊急小口資金とは誰を対象としているのか。

 

不正解の選択肢について

共同募金会のお金の流れについて。

被災者生活再建支援法の主な対象者と何を目的に行っているのかについて。

災害ボランティアセンターの活躍するときはどんなときかやどんな目的で設置されているのかやどこが設置できるかについて。

福祉避難所の対象者&対象外とその目的について。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

2のように全てとか5の福祉避難所の対象者とかは過去に受けたときに覚えていたので選びませんでした。

3と4はなんとなく違う?しかわかりませんでした。

 

また、赤マルの解説ポイントのようなことをあまり覚えていなかったので、そこも合わせて覚えておきたいですね。🤗 

 

4、第4問:地域福祉問35📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問35

実施年度:2016年

 

問題文

 

ソーシャルアクションに関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.ソーシャルアクションは当事者の活動に限られ、福祉専門職は関わらないとされる


2.欧米におけるソーシャルアクションの源流は、1960年代のアメリカの福祉権活動とされている。

 

3.ソーシャルアクションの展開過程には、住民の理解の促進及び世論形成は含まれない

 

4.ソーシャルアクションは、コミュニティオーガニゼーションと密接に関わるソーシャルワークの方法である。


5.戦前の方面委員による救護法制定・実施の運動は、ソーシャルアクションの事例とされる。

 

正解は4と5!

 

(2)解説🖍️

 

1.ソーシャルアクションとは同じ問題意識を共有する人々と連帯し、政治などに働きかけます。

そのため福祉専門職は重要な役割です。

2.1950~60年代にかけてのアメリカの活動を公民権運動といいます。

3.ソーシャルアクションの展開過程において、同じ問題意識を共有する人々と連帯を行い、さまざまな所に働きかけます。

そのため、そのなかには住民理解や世論形成も含まれます。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

方面委員制度とはどこの国から取り入れたのかやその活動の目的について。

コミュニティオーガニゼーションは誰が提唱したのかやどんな方法なのかについて。

 

不正解の選択肢について

ソーシャルアクションとはどんな技法なのかや一般の人や政治などにはどう関わるのかなどについて。

欧米におけるソーシャルアクションのきっかけには何があったのかや誰がそれを整理したのかについて。

 
(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想

 

まあ1と3はどう考えてもおかしいなあとわかりました。

住民の理解や専門職が関わらないのはすぐにおかしいとおもいませんか?

 

2番は少しわかりませんでしたが、4と5があっているのがわかったのでちゃんと選べました。

 

まだ、赤マルの解説ポイントをみてふーんって思うことが多かったので念のために赤マル解説ポイントを読んで知識をつけておきたいですね。🤗

 

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一旦はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

続きを読みたい!📃と思ったあなたは更新までしばらくお待ちくださいね🎵