どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。
今回も私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏
それでは、いってみましょう。(^-^)/
目次
注意事項⚠️
赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️)
詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。
実際の試験の選択肢とは異なります。
1、第1問:2019年度💮現代社会問31📖
(1)問題について📕
現代社会と福祉の問31
実施年度:2019年
問題文
社会保障審議会福祉部会に設置された福祉人材確保専門委員会の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」（2018年（平成30年））に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
選択肢
1.地域で表出されにくいニーズの発見は、民生委員に一任する。
2.地域住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みている場合は、社会福祉士はそれを見守ることに専念する。
3.社会福祉士には、地域課題の解決の拠点となる場づくり、ネットワーキングなどを通じて、地域住民の活動支援を行うことが求められている。
4.地域課題の解決に必要な新たな社会資源の創出は、社会福祉士の専権的な職務である。
5.社会福祉士は、地元の商店や営利企業との連携を控えることとされている。
正解は3！
(2)解説🖍️
1.社会福祉士の役割として地域活動の中で身近に存在する多種多様な地域課題や表出されにくいニーズに気づことも求められています。
2.社会福祉士の役割として地域住民の活動支援や関係者との連絡調整を行うことなどが求められています。
4.社会福祉士の役割として社会資源の創出は福祉だけではなく、医療・保健・住まい・司法・商業などの多様な分野の支援関係機関が連携して新たな社会資源を開発します。
5.多様な分野の支援関係機関が連携し、地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決します。
そのため、地元の商店や営利企業とも連携を行います。
(3)ポイント✏️
正解の選択肢について
社会福祉士に求められる地域課題の解決をどのように行うのかやその役割などについて。
不正解の選択肢について
社会福祉士に求められる地域で表出されにくいニーズの発見の記述について。
社会福祉士に求められる地域住民が主体的に地域課題を把握して解決の記述について。
社会福祉士に求められる地域課題の解決に必要な新たな社会資源の創出の記述について。
社会福祉士に求められる多様な機関との連携の記述について。
これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
1の民生委員に任せるとか、２の見守るだけとか５の企業とかの連携を避けるとかの言葉はほとんど間違えている場合が多いのですぐにそれではないことに気がつきました。
なので、正解の選択肢を選べました。
でもちゃんとした根拠までわからなかったので、赤マルの解説ポイントで書いたようなこと(赤マルでは「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」の文書を一部抜粋したものも載せてくれています！！)を読んでしっかり覚えておきたいですね。🤗
2、第2問:現代社会問29📖
(1)問題について📕
現代社会と福祉の問29
実施年度:2019年
問題文
社会福祉法の改正（2016年（平成28年））において明記された、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
選択肢
1.地域社会への貢献を、社会福祉法人の新たな役割として明確化した。
2.重点目標として、孤立防止の見守り活動の実施が義務づけられている。
3.行政が主体となって実施する事業を代替することも含まれている。
4.日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
5.法人の理事会に、「地域における公益的な取組」を担当する理事を置くことが義務づけられている。
正解は4！
(2)解説🖍️
1.社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、明確化するため、「地域における公益的な取組」を創設し、実施の責務が創設されました。
しかし、新たな役割とはされていません。
2.地域の実情を踏まえつつ、創意工夫で多様な地域貢献活動が行われています。
しかし、孤立防止の見守り活動の実施は義務ではありません。
3.「地域における公益的な取組」には、行政が主体となって実施する事業を代替することは書かれていません。
5.「地域における公益的な取組」では社会福祉法人が創意工夫を行い、多様な取組ように推進しています。
しかし、「地域における公益的な取組」を担当する理事を置くことは書かれていません。
(3)ポイント✏️
正解の選択肢について
「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定にどんな人を対象に何が創設されたのかについて。
不正解の選択肢について
地域社会への貢献は何を目的に明確されたのかについて。
地域における公益的な取組」の貢献活動について。
地域における公益的な取組としての具体例について。
地域における公益的な取組では社会福祉法人にどんな取り組みを推進しているのかについて。
これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
間違えました。
5を選んでしまいました。
(5)感想📱
まず、「地域における公益的な取組」って何？みたいになりました。🤔
全くわからなかったので、適当に選んで間違えました。📝
なので、赤マルの解説やポイントで書いたようなことを読んで「地域における公益的な取組」について少しでも理解しておきたいですね。🤗
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3、第3問:現代社会問22📖
(1)問題について📕
現代社会と福祉の問22
実施年度:2019年
問題文
社会福祉法の内容に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
選択肢
1.市町村は、社会福祉事業等に従事する者の確保に関する基本指針を定めなければならない。
2.市町村は、地方社会福祉審議会を設置しなければならない。
3.都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定しなければならない。
4.共同募金は、都道府県を単位として毎年１回実施される。
5.福祉サービス利用援助事業は、第一種社会福祉事業である。
正解は4！
(2)解説🖍️
1.社会福祉事業等に従事する者の確保に関する基本指針を定めなければならないのは厚生労働大臣が定めます。
なので、市町村ではありません。
2.社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関(「地方社会福祉審議会」)は指定都市と中核市におくこととされています。
なので、市町村ではありません。
3.都道府県は都道府県地域福祉支援計画を策定することに努めるようにすると書かれています。
なので、絶対に定めないといけないという義務ではありません。
5.福祉サービス利用援助事業は第二種社会福祉事業です。
(3)ポイント✏️
正解の選択肢について
共同募金は主にどこを単位として、そしてどこがその募金の期間をきめて年に一回するのかについて。
不正解の選択肢について
地方社会福祉審議会はどこが設置して何を目的に行うのかについて。
社会福祉事業等に従事する者の確保に関する基本指針はどこが定めて何のために(目的)するのかについて。
都道府県地域福祉支援計画はどこが計画して、何を目的にしているのかとその計画が義務なのか努力義務(強制ではない)のかどっちなのかについて。
これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
間違えました。
３を選んでしまいました。
(5)感想📱
最初4にしていたのですが、3と迷ってしまい、答えを変えて間違えました。
迷わずにすむようにとほとんど選択肢の間違えている理由があまりちゃんとしたことを覚えていなかったので、赤マルの解説ポイントで書いたようなことを読んで覚えておきたいですね。🤗
一旦はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
続きを読みたい！📃と思ったあなたは更新までしばらくお待ちくださいね🎵
