どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。
今回も私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏
それでは、いってみましょう。(^-^)/
目次
注意事項⚠️
赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️)
詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。
実際の試験の選択肢とは異なります。
1、第1問:2013年度💮福祉サービス問125📖
(1)問題について📕
福祉サービスの組織と経営の問125
実施年度:2013年
問題文
「男女雇用機会均等法」におけるセクシュアルハラスメント及び「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」におけるパワーハラスメントに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
注意文1
「男女雇用機会均等法」とは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことである。
注意文2
「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」とは、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」において平成24年3月15日に取りまとめられた提言のことである。
選択肢
1.職場におけるセクシュアルハラスメントは、業務を遂行する事業所内で起きたことを対象とするので、事業所外の行為は対象とならない。
2.職場におけるパワーハラスメントには、上司から部下に対する行為だけでなく、同僚間、あるいは部下から上司に対して行われるものも含まれている。
3.セクシュアルハラスメントの相談対応では、相談者と行為者の主張の不一致や、事実関係の確認が十分にできない場合であっても、第三者からの聴取は禁じられている。
4.職場におけるパワーハラスメントの予防や解決に当たっては、職員間で自発的に解決すべきものなので、事業主の関与は避けた方がよいとされている。
5.事業主がセクシュアルハラスメント防止対策を講ずべき対象の労働者には、受け入れている派遣労働者は含まれない。
正解は2!
(2)解説🖍️
1.労働者が通常就業している場所以外の場所でも労働者が業務をやっている場合は職場と同様に扱われます。
3.相談者と行為者とされる者との事実関係に関する主張に不一致があり、確認が難しい場合は第三者からも事実関係を聴収するなどを行うことが規定さています。
4.職場のパワーハラスメント防止のためには、企業からのメッセージ、ルールの規定、実態の把握、教育、周知などを事業主が関与が必要です。
5.男女雇用機会均等法の労働者とは正規に限らず、パートや契約社員などの非正規社員も対象となります。
派遣社員についてもこれに含まれます。
まとめると、全て雇用されている労働者が対象となります。
(3)ポイント✏️
正解の選択肢について
職場のパワーハラスメントとはどういうハラスメントなのかそしてどういう人からされたら対象となるのかについて。
不正解の選択肢について
職場のセクシュアルハラスメントの職場とはどういう場所なのかについて。
セクシュアルハラスメントの相談対応として被害者とそのやったと思われる人との言い分の違いが出たらどう対応するのかについて。
職場のパワーハラスメント防止にはどういうものがあるのかや事業主はどうするのかについて。
男女雇用機会均等法の労働者とはどういう人達を言うのかや派遣社員の対応について。
これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
ハラスメントの防止に事業主の関与は避けるとか派遣労働者はこれにあてまらないとか不一致に第三者が関与できないとか事業所外の行為は対象とならないとか深い理由は知らなかったけどなんとなく間違えていることがわかりました。
そして2が一番あっていることがわかったので選べました。
なのでもう少し理解するために赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んで覚えておきたいですね。
(6)この科目&専門科目の現在の実施度にについて🍀
この科目&専門科目の実施度が100%になりました。👏
笑顔のないお花から笑顔の素敵なお花が咲きました。🤗
よって、次の問題より16番目の共通科目の福祉行財政と福祉計画に入ります。
2、第2問:こころから2019年度💮福祉行財政問46
(1)問題について📕
福祉行財政と福祉計画の問46
実施年度:2019年
問題文
次の各計画の策定を規定している法律に、計画の実績について評価を行うと明記されているものを1つ選びなさい。
選択肢
1.市町村老人福祉計画
2.市町村介護保険事業計画
3.市町村子ども・子育て支援事業計画
4.市町村自殺対策計画
5.市町村障害者計画
正解は2!
(2)解説🖍️
1.市町村老人福祉計画の根拠法は老人福祉法です。この計画の評価は規定されていません。
また、この計画は市町村介護保険事業計画と一体として作成しないといけないと規定されています。
3.市町村・子ども子育て支援事業計画の根拠法は子ども・子育て支援法です。
計画に関することではなく、特定教育・保育の質や地域型保育の質に関することを書かれています。
4.市町村自殺対策計画の根拠法は自殺対策基本法です。
計画には評価がありませんが、市町村自殺対策計画策定の手引に評価があります。
5.市町村障害者計画の根拠法は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律です。
計画策定に必要となる事項を調査、分析及び評価する旨の記載はあるももの法律上の計画には評価がありません。
(3)ポイント✏️
正解の選択肢について
市町村介護保険事業計画の根拠法と評価の規定などについて。
不正解の選択肢について
市町村老人福祉計画の根拠法と市町村介護保険事業計画との関連性について。
市町村・子ども子育て支援事業計画の根拠法と何に関して書かれているのかと評価の規定されているのは何かについて。
市町村自殺対策計画の根拠法と評価の規定されているのは何かについて。
市町村障害者計画の根拠法と何が記載されているのかと計画の評価は何で規定されているのかについて。
これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
間違えました。
5を選んでしまいました。
(5)感想📱
うーん。計画の実績について評価されているやつが全くわからなかったので適当に選んで間違えました。
なので赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んでどれがそれに当てはまるのか当てはまらないものはなぜ当てはまらないのかの理由をしっかり言えるまで問題を解いて覚えておきたいですね。🤗
💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮
3、第3問:福祉行財政問47📖
(1)問題について📕
福祉行財政と福祉計画の問47
実施年度:2019年
問題文
福祉計画に関して、1990年(平成2年)の福祉関係八法改正より以前の記述として、正しいものを1つ選びなさい。
注意文1
「エンゼルプラン」とは、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」のことである。
注意文2
「新ゴールドプラン」とは、「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略」のことである。
選択肢
1.社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定された。
2.地域福祉計画が社会福祉法に規定された。
4.「新ゴールドプラン」が策定された。
5.「エンゼルプラン」が策定された。
正解は1!
(2)解説🖍️
2.地域福祉計画について規定された社会福祉法は2000年に成立&施行されました。
なので、1990年よりも後になります。
3.障害福祉計画の規定された障害者自立支援法は、2005年の10月に成立し、2006の4月に施行されました。
なので、1990年よりも後になります。
4.新ゴールドプラン(新・高齢者保健福祉十か年戦略)は1994年に策定されました。
なので、1990年よりも後になります。
5.エンゼルプラン(今後の子育て支援のための施策の基本的方向について)の策定は1994年12月です。
なので、1990年よりも後になります。
(3)ポイント✏️
正解の選択肢について
社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定されたのはいつなのかについて。
不正解の選択肢について
地域福祉計画が社会福祉法に規定されたのはいつなのかについて。
障害福祉計画が障害者自立支援法に成立&施行されたのかはいつなのかについて。
新ゴールドプランはいつ策定されたのかと計画期間はどれくらいだったのかについて。
エンゼルプランはいつ策定されたのかについて。
これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
間違えました。
3を選んでしまいました。
(5)感想📱
各選択肢の社会福祉施設緊急整備5か年計画や地域福祉計画が社会福祉法に規定や障害福祉計画が障害者自立支援法に規定など全くいつできたのかわからなかったので適当に選んで間違えました。
なので、各選択肢の計画などがいつできたのかを覚えるために赤マルの解説&ポイントで書いたようなことをしっかり読んできちんと年代まで覚えておきたいですね。🤗
一旦はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
続きを読みたい!📃と思ったあなたは更新までしばらくお待ちくださいね🎵