医療事務の資格にchallenge!(たまには社会福祉士の試験情報などを載せます。)

医療事務の勉強やスクールの雰囲気を載せています。また、社会福祉士の試験についての情報や実習や大学生活などについても皆さんと共感したいと考えています。

【水曜日はSTUDY DAY!📝】赤マル💮勉強方法をご紹介82ー1

どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。

 

今回は今日は水曜日ってことで1日私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏

 

それでは、いってみましょう。(^-^)/

 

目次

 

 

注意事項⚠️

 

赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️)

詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。

実際の試験の選択肢とは異なります。

 

1、第1問:地域福祉問33📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問33

実施年度:2015年

 

問題文

 

地域福祉に関する理念や概念に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.脱施設化とは、児童と高齢者福祉施設から地域生活に移行していくための取組を指す。


2.ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。


3.社会的起業とは、企業による収益拡大を目的とした新規事業開発のことを指す概念である。

 

4.ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を排除せず、包摂し、共に生きることができる社会を目指す考え方である。

 

5.地域福祉における住民主体の原則とは、サービス利用者としての地域住民の主体性を重視した考え方である。

 

正解は4!

 

(2)解説🖍️

 

1.脱施設化とは、施設から在宅への地域移行や地域の生活支援、自立生活の支援を行うことです。

児童と高齢者だけでなく、障害者も対象です。

2.ローカルガバナンスとは地方自治体と地域コミュニティである住民・NPO・民間企業などとの協働による統治のことを言います。

3.社会的起業とはビジネスという事業方法を用いて社会問題を解決することを言います。

なので、選択肢の説明のような意味ではありません。

5.住民主体の原則とは、そこで暮らす地域住民自身が、地域の社会福祉活動に対して関心を持ちそれを解決するために参加するということです。

なので、サービス利用者ではありません。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

ソーシャルインクルージョンの意味や地域住民との関係性などについて。

 

不正解の選択肢について

脱施設化の意味とどういう人が対象なのかについて。

ローカルガバナンスの意味と地域や企業との関係性について。

社会的起業の意味について。

住民主体の原則の意味と地域住民の参加の役割について。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

各選択肢の言葉について覚えていませんでしたが。

 

1のやつは障害者が入ってなかったのですぐ間違いだとわかりました。

3も収益を目的としたところが間違いだとわかりました。

5もサービス利用者のところが間違いだとわかりました。

 

2の意味をしりませんでしたが、4の解答がなんとなくあっているかな?と思ったので選べました。

 

このように言葉を知らなくても選択肢のどこが間違えているかわかれば解ける場合もあるので選択肢をしっかりと見ることが大切です!!

 

でも言葉とその意味をセットで覚えるために赤マルの解説ポイントで書いたようなことをしっかり読んで覚えておきたいですね。🤗

 

2、第2問:地域福祉問38📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問38

実施年度:2015年

 

問題文

 

地域福祉活動における情報の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.個人情報の保護に関する法律では、生命、身体又は財産の保護のための個人データの第三者への提供に当たっては、本人の同意が必須とされている


2.地域ケア会議では、プライバシー保護のため、個人情報を含んだ個別ケースは検討できない


3.災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿は、市町村の条例に特別の定めがあれば、本人の同意がなくても、平常時から民生委員や消防機関等に提供できる。


4.「子ども虐待対応の手引き」(厚生労働省)では、児童虐待が疑われる情報があっても、実態が確認できるまでは通告や相談は避けた方が良いとされている。


5.社会福祉では、社会福祉事業者による個人情報の取扱いに関して規定している。

 

正解は3!

 

(2)解説🖍️

 

1.個人情報の取り扱いについては人の生命や身体・財産の保護のために必要であり本人の同意の意思を表明できない場合は例外として個人情報の取り扱いができます。

2.地域ケア会議は複雑なニーズに対応する必要があるときに開かれる会議です。

個人情報については1の解説と同様です。

4.、虐待の事実が必ずしも明らかでなくても専門家の知見によって児童虐待が疑われる場合や一般の人でもこれは虐待しているのではないかと思われるときは通告する義務があります。

5.個人情報の取扱いは、個人情報の保護に関する法律で規定されています。

なので、社会福祉法ではありません。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

災害対策基本法の避難行動要支援者名簿の扱い方について同意を得る必要があるときと同意の必要がないときについて。

 

不正解の選択肢について

個人情報の取り扱いについて同意が必要があるときとないときの違いについて。

地域ケア会議とはどんな会議なのかについて。

子供の虐待の通報の一般の人や専門家の義務とどういうときに通報するのかについて。

個人情報の取扱いの規定されている法律について。

 

これらを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

間違えました。

5を選んでしまいました。

 

(5)感想📱

 

1と2は本人の命が危ないときはそれを守るために絶対に本人に同意を得る必要はないことだと思いました。

4は虐待の通報義務は以前の児童の方でも出ていたので間違いだとわかりました。

 

3か5かで迷いました。どっちかわからなかったので適当に選んで間違えました。

 

迷わずに済むように選べるようにと他の選択肢も周辺知識を覚えるために赤マル解説ポイントで書いたようなことを読んで覚えておきたいですね。🤗

 

💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮

 

3、第3問:地域福祉問36

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問36

実施年度:2015年

 

問題文

 

厚生労働省による「市民後見推進事業」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

選択肢

 

1.市町村は、市民後見人を選任する。


2.市民後見人による後見開始に当たり、被後見人は市民後見人と契約を締結しなければならない。


3.市民後見人は、弁護士、社会福祉士などの専門職による指示に基づいて業務を行う。


4.市民後見人は、一定額以上の所得税を納めた市民に限られる。


5.今後増加する認知症の人の福祉を増進する観点から、市町村に対して市民後見人の育成及び活用を求めている。

 

正解は5!

 

(2)解説🖍️

 

1.後見人を選任するのは家庭裁判所です。

なので市町村ではありません。

2.家庭裁判所が後見開始の審判を行い、その後活動が開始されます。

なので、被後見人と市民後見人との間で契約を締結する必要はありません。

3.弁護士や社会福祉士などの専門職は市民後見人が困難事例等に円滑に対応できるための支援を行います。

なので、専門職による指示で活動するのではありません。

4.市民後見の研修は希望する地域住民であれば対象とされます。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

市民後見推進事業の事業活動の内容の特徴4つについて。

 

不正解の選択肢について

1の間違いは正解の選択肢のポイントと同じです。

後見の開始の契約はどこがやるのかについて。

市民後見の義務は社会福祉士や弁護士などの専門職とどういう関係性になるのかについて。

市民後見人の活動を行う条件について。

 

などを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

あまり市民後見人の活動は覚えていなかったですが、指示とか選任のやつは市町村ではないなみたいにわからないなりに考えて答えました。

 

でもちゃんとした理由も覚えたり市民後見人の業務内容など赤マルの解説ポイントで書いたようなことも覚えておきたいですね。🤗

 

4、第4問:地域福祉問40📖

 

(1)問題について📕

 

地域福祉の理論と方法の問40

実施年度:2015年

 

問題文

 

事例を読んで、社会福祉協議会のB福祉活動専門員のとるべき対応として、次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

 

事例文

 

「最近、一人暮らしの80歳のCさんを見かけない」と近隣住民から民生委員に相談があった。民生委員がCさんを訪問したところ、Cさんは居たものの、部屋の中はゴミが溜り、食事も十分ではない様子であった。しかし、Cさんは「特に困っていない」と繰り返すだけであった。市内には55歳の独身の息子Dさんが暮らしているが、あまりCさん宅を訪れることはないようであった。民生委員から相談を受けたB福祉活動専門員は、次のような対応をした。

 

選択肢

 

1.Cさんに認知症の疑いがあるため、地域包括支援センター保健師に以降の対応を任せた。


2.ゴミ出しなどについて困っている住民が他にもいたので、民生委員や自治会役員などに参加を求め、生活支援の仕組みづくりを考える話合いを行った。


3.Cさんに、近隣住民が行っている配食サービスの利用を提案した。


4.Cさんの近隣では、ふれあい・いきいきサロンが開催されているが、Cさんにサロンヘの参加を促すことは、かえって刺激する可能性があるため控えた

 

5.Dさんの職場を訪問し、上司にCさんの様子を伝え、Dさんの職場での状況を聞いた。

 

正解は2と3!

 

(2)解説🖍️

 

1.保健師に任せるのではく、連携しながらCさんやDさんをどう支援をしたらいいのか考えます。

4.地域活動は専門職と利用者や地域住民と一緒に問題解決に取り組んだりインフォーマル(専門職以外の活動)を使うことが大切です。

5.まずは職場の上司に伝えることでDさんが職場にいけなくなる可能性があります。

それよりも制度化されたフォーマルサービスや、インフォーマルサービスの活用できるのかを検討します。

 

(3)ポイント✏️

 

正解の選択肢について

サービスを使うための前の段階としてどう支援をするの考えます。

そしてインフォーマルとフォーマルサービスをどう使うのかを検討するのかについて。

 

間違えている選択肢について

サロンを控えるのはなぜダメなのか。

職場の上司に伝えることはなぜ間違えているのかについて。

 

(4)結果💯

 

正解しました。

 

(5)感想📱

 

まあ事例をよくよんだら、上司に、まず相談するとかサロンを控えるとかあり得ないと思いませんか?

 

このように難しい問題の中にもわかりやすい問題で点数を稼ぎましよう!🍀

 

まあ一応赤マルの解説をよんで知識を深めておきたいですね。🤗

 

(6)この科目の現在の実施度について✨

 

80%になりました。👏

つぼみから笑顔のないお花が咲きました。🌸

 

💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮

 

一旦はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

続きを読みたい!📃と思ったあなたは更新までしばらくお待ちくださいね🎵