どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。
今回もさっきの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏
それでは、いってみましょう。(^-^)/
目次
注意事項⚠️
赤マルのサイトから問題文と選択肢引用しぎています。(赤マルから許可をえています。✏️)
詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。
実際の試験の選択肢とは異なります。
1、第5問:2017年度💮社会保障問55📖
(1)問題について📕
社会保障の問55
実施年度:2017年
問題文
児童手当、児童扶養手当に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
1.児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は、障害がない子どもの場合、18歳到達後最初の年度末までである。
2.児童扶養手当の費用は、国が全額負担する。
3.児童手当の支給対象となる児童の年齢は、12歳到達後の最初の年度末までである。
4.児童手当の支給額には、物価スライド制が適用されている。
5児童手当の費用は、国と地方自治体が50％ずつ負担している。
正解は1！
(2)解説🖍️
2.手当ての支給の費用は、3分の1の額を国が負担し、残りの3分の2に相当する額を都道府県などが負担します。
なので全額国が負担するのではありません。
3.児童手当は、中学校修了までの国内に住所を有する児童です。つまり、15歳に到達後の最初の年度末までです。
なので、12歳までではありません。
4.児童手当の支給には、所得制限があります。
なので、物価スライド制(物価の変動)ではありません。
5.児童手当の費用負担は、国が3分の2、都道府県と市町村がそれぞれ6分の1となっています。
また、3歳未満の民間被用者の給付については、15分の7を事業者が負担したり、公務員については、所属庁が全額負担するなどがあります。
(3)ポイント✏️
児童手当の支給額は子どもの年齢によって違ったり、児童扶養手当の支給対象の子どもは障害が有無によってもらえる年齢が異なったり、児童手当の費用も解説のように子どもの年齢や公務員などは異なるのできちんと解説読んで細かいところまで覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
だいたいの答えはわかっていましたが、上の解説ポイントで書いたような例外的なことまで覚えていなかったので、赤マルの解説で細かい所までしつかりと覚えておきたいですね。🤗
2、第6問:社会保障問52📖
(1)問題について📕
社会保障の問52
実施年度:2017年
問題文
公的年金制度の沿革に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
1.オイルショックに伴う急激なインフレに対処するため、1973年（昭和48年）改正により、厚生年金の給付水準を一定期間固定することとした。
2.持続可能な制度にする観点から、2004年（平成16年）改正により、老齢厚生年金の支給開始年齢を段階的に65歳から67歳に引き上げた。
3.将来の無年金者の発生を抑える観点から、2012年（平成24年）改正により、老齢基礎年金の受給資格期間を25年から30年に延長した。
4.国民年金法が1959年（昭和34年）に制定され、自営業者等にも公的年金制度を適用することにより、国民皆年金体制が実現することになった。
5.社会保障制度が本格的に整備されるようになった第二次世界大戦後、厚生年金保険制度が創設された。
正解は4！
(2)解説🖍️
1.年金給付水準が引き上げられました。
なので、一定期間固定したのではない？
(すこし、わかりませんでした😓)
2.老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者に、原則として65歳から支給されます。
なので、67歳からになったのではありません。
3.2017年8月から、年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。
なので、30年に延長はされていません。
5.厚生年金保険法の施行は1944年であり、戦前です。
なので、第二次世界大戦後ではありません。
(3)ポイント✏️
2004年の改正になにがおこなわれたか、2017年からの年金の受給資格期間の短縮、国民年金法について、厚生年金保険制度のできた年など赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
解説には、国民皆年金体制の中身や、2004年の改正の中身など詳しい内容も載せてくれているので、ただ単に間違えている理由だけではなく、なにがあったのかも一緒に覚えておきたいですね。🤗
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3、第7問:社会保障問49📖
(1)問題について📕
社会保障の問49
実施年度:2017年
問題文
「平成28年版厚生労働白書」における高齢化などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
1.2010年（平成22年）以降、日本の総人口は増加に転じた。
2.2015年（平成27年）における高齢者人口は、生産年齢人口を上回っている。
3.高齢化率が4％を超えてから14％に達するまでの所要年数を比較すると、日本の方がフランスよりも短い。
4.2014年（平成26年）における都道府県別の高齢化率をみると、東京都の高齢化率は全国平均より高い。
5.65～69歳の労働力人口比率を2005年（平成17年）と2015年（平成27年）で比較すると、低下している。
正解は3！
(2)解説🖍️(%の数字は赤マルの解説の数字を四捨五入したものです！)
1.2011年から2015年の5年間減少しつづけています。
なので、減少に転じています。
2.2015年における高齢化率は約27％、生産年齢人口(働いている層)の比率は約61％です。
なので、生産年齢人口の方が多いです。
4.2014年の高齢化率の東京都は46番目に高いです。
なので、全国平均よりも低いです。
5.2005年から2015年の10年間の男性の労働力人口比率は、65～69歳約47％から約54％に上昇しています。なお、女性はこの年齢に限らず、すべての年齢で上昇しています。
なので、低下していません。
(3)ポイント✏️
現在の総人口や生産年齢人口と高齢者人口、高齢化率の世界と日本とのスピードの違い、日本地域の高齢化率の違い、2005年と2015年の65～69歳の労働力人口比率について赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
この問題はいまの日本の状況をだいたいイメージすれば、解けました。
高齢化率とかはやっぱり都市よりも地方とかの方が多いことはイメージできると思います！📃
あとは、具体的な数字とかは、赤マルの解説できちんと覚えておきたいですね。🤗
(6)この科目の現在の実施度について✨
52%になりました。👏
子葉からつぼみになりました。🌠
4、まとめ✏️
社会保障の2017年度の7問について勉強&考察をしました。👏
今日は1問間違えました。
間違えた問題はもちろん、正解した問題も細かい所や例外など今後の試験にも出るかもしれないので、きちんと覚えていきたいです！🌠
少しでもお役にたちましたでしょうか。✨
もしよろしければ、読者のあなたも赤マルで勉強&復習をするときはぜひ参考にしていただけたら、うれしいです！🌸
💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮💮
今回はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
また、次のブログで会いましょう。🙋
番外編🌹
前半の赤マル勉強方法を載せておきます！✴️
良かったら、読んで下さいね。🎵
