どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。
今回も私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏
それでは、いってみましょう。(^-^)/
目次
注意事項⚠️
赤マルのサイトから問題文と選択肢引用しぎています。(赤マルから許可をえています。✏️)
詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。
実際の試験の選択肢とは異なります。
1、第1問:2017年度💮社会保障問54📖
(1)問題について📕
社会保障の問54
実施年度:2017年
問題文
事例を読んで、出産・育児支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
事例文
Cさん（28歳、女性）は、U社に正社員として５年間勤務し、V社に正社員として5年間勤務するDさん（28歳、男性）と婚姻関係にあり同居している。Cさんは、4週間後に出産予定日を控え、「育児・介護休業法」に基づく育児休業を取得する予定である。CさんとDさんは、共に健康保険厚生年金保険及び雇用保険の被保険者である。
注意文
「育児・介護休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。
選択肢
1.CさんとDさんの所得を合算した額が一定額に満たない場合、CさんとDさんのどちらかに、出産後、児童扶養手当が支給される。
2.Cさんが出産したときは、出産育児一時金が支給される。
3.CさんとDさんが共に育児休業を取得する場合、育児休業給付金は、最長で合計3年間支給される。
4.育児休業中、Cさんの厚生年金保険の保険料は、事業主負担分のみ免除される。
5.Cさんが育児休業を取得した場合、休業開始時賃金日額の40％の育児休業給付金が支給される。
正解は2！
(2)解説🖍️
1.児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定自立を助けるための給付です。
なので、この事例は婚姻関係であるため、含まれません。
3.育児休業給付は、1歳（支給対象期間延長に該当すれば1年6か月。さらに、保育園などに入れない場合は2歳まで）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。
なので、3歳までではありません。
4.健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者分及び事業主分とも徴収はありません。
5.育児休業給付の支給率は、開始後180日は休業前賃金の67％、それ以降は50％です。
なので、40%ではありません。
(3)ポイント✏️
育児休業の給付の割合と子どもがいつまで支給されるのか、育児休業中の厚生年金保険の保険の負担について、児童扶養手当の支給要件など赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
一応正解しましたが、なんとなくで答えました。
児童扶養手当の要件や育児休業の給付の割合や支給の時期など数字をとくに正確に覚えておきたいですね。🤗
2、第2問:社会保障問50📖
(1)問題について📕
社会保障の問50
実施年度:2017年
問題文
日本の社会保障の費用などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
1.「平成26年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、社会保障財源に占める公費負担の内訳は、国より地方自治体の方が多い。
2.2014年度（平成26年度）の国民所得に対する租税及び社会保障負担の割合は、約25％であった。
3.「平成26年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、社会保障財源の構成比は、公費負担より社会保険料の方が大きい。
4.2014年度（平成26年度）における、後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者支援金の割合は、約10％である。
5.2014年度（平成26年度）以降、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、所得税と消費税で賄われている。
正解は3！
(2)解説🖍️(費用の数字や%の数字は赤マルの解説の数字を四捨五入をしたものです)
1.公費負担財源の約45兆円のうち、国庫負担が32兆円、他の公費負担が13兆円です。
なので、国の負担の方が多いです。
2.2014年度の負担率は約42％です。
なので、約25%ではありません。
4.後期高齢者支援金（若年者の保険料）が4割です。
なので、約10%(1割)ではありません。
5.基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1とする財源は、8％への消費税増税により、得られた収入です。
なので、所得税ではありません。
(3)ポイント✏️
国民所得に対する租税及び社会保障負担の割合、社会保障財源の国と自治体の負担割合、社会保障財源の構成比の公費負担と社会保険料の割合、後期高齢者医療制度の財源など赤マルの解説の数字を覚えておきましょう。👏
また、最新のデータも赤マルの解説も念のため見ておきましょう。🌠
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
一応なんとなく、社会保障財源の構成比の公費負担と社会保険料の割合は社会保障の方が多いかなとイメージしていました。
でも具体的な数字まで他の選択肢も含めてあまり覚えていなかったので、赤マルの解説で覚えておきたいですね。🤗
もちろん最新のデータも来年のために覚えておきたいですね。📃
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3、第3問:社会保障問53📖
(1)問題について📕
社会保障の問53
実施年度:2017年
問題文
事例を読んで、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
事例文
Aさんは正社員として建設会社に就職した。正社員は他に7名いて、アルバイトとして学生のBさんが雇われている。Aさんは業務上の事由により右足を骨折してしまった。
選択肢
1.この会社は、正社員が10名以下なので労災保険は適用されない。
2.骨折した事故が労災認定された場合、Aさんが治療のため会社を休み、賃金が得られなくなった初日から休業補償給付を受けることができる。
3.骨折した事故が労災認定された場合、療養の給付について、Aさんに自己負担はない。
4.Bさんは、学生なので労災保険の適用対象にならない。
5.会社が労災保険の保険料を滞納していた場合、Aさんは、労災保険の給付を受けることができない。
正解は3！
(2)解説🖍️
1.労働者災害補償保険は、労働者を使用するすべての事業に適用されます。
なので、1名でも雇えば、適用されます。
2.休業補償給付は、業務災害による療養できずに労働することができず、賃金を受けられない日が4日以上続くときに、4日目から支給されます。
なので、初日からではありません。
4.労働者災害補償保険の適用となる労働者は、事業に使用される労働者です。アルバイトなどの雇用形態は問われません。
なので、Bさんも対象です。
5.労災保険を滞納していても、事業主からその保険給付に要した費用の全部、一部を徴収します。
なので、Aさんは労災保険の給付を受けることができます。
(3)ポイント✏️
労災保険の適用対象、事業主が労災保険の保険料を滞納している場合、休業補償給付がいつから受けられるのかなど赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
このような問題は以前の福祉を理解しょう！のブログでの労災の給付について書いたような問題が出ていますね。
このように問題を出すだというイメージができたと思います！📃
もちろん解説も再確認しておきたいですね。🤗
4、第4問:社会保障問51📖
(1)問題について📕
社会保障の問51
実施年度:2017年
問題文
社会保険の保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
2.国民健康保険組合の保険者は、市町村である。
4.健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。
5.介護保険の保険者は、国である。
正解は4！
(2)解説🖍️
1.運営は日本年金機構です。しかし、保険者は政府です。
なので、保険者は日本年金機構ではありません。
2.国民健康保険の保険者は、都道府県及び市町村（特別区を含む）と、国民健康保険組合です。
なので、市町村だけではありません。
3.労働者災害補償保険は、政府がやります。
なので、都道府県ではありません。
なので、国ではありません。
(3)ポイント✏️
健康保険の保険者、介護保険の保険者、国民健康保険組合の保険者、国民年金の保険者、労働者災害補償保険の保険者などの各保険者がどこの機関なのかを赤マルの解説で正確に覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
間違えました。
1を選んでしまいました。
(5)感想📱
1と4以外の選択肢はなんとなく違うかなと思いましたが、ちゃんとどこの機関かまで答えらるまではいきませんでした。
間違えて選んだ1はもちろん他の選択肢も正確な機関を言えるように、赤マルの解説ポイントで覚えておきたいですね。🤗
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一旦はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
続きを読みたい！📃と思ったあなたは更新までしばらくお待ち下さいね。🎵
