どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。
今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏
それでは、いってみましょう。(^-^)/
目次
注意事項⚠️
赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️)
詳しい解説は、赤マルサイトで見て下さい。
実際の試験の選択肢とは異なります。
1、第5問:2019年度💮低所得問67📖
(1)問題について📕
実施年度:2019年
問題文
福祉事務所の組織及び設置に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
1.福祉事務所に置かれている社会福祉主事は、25歳以上の者でなければならない。
2.福祉事務所の現業を行う所員（現業員）の定数については、生活保護法で定めている。
3.市が設置する福祉事務所の社会福祉主事は、生活保護法の施行について、市長の事務の執行を補助する。
4.福祉事務所の長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
5.福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）、現業を行う所員（現業員）、事務を行う所員はいずれも社会福祉主事でなければならない。
正解は3！
(2)解説🖍️
1.社会福祉主事の年齢は20歳以上です。
なので25歳ではありません。
2.社会福祉法第16条で規定されています。
なので生活保護法ではありません。
4.福祉事務所の長は、都道府県知事又は市町村長を指揮監督を受けます。
なので、厚生労働大臣ではありません。
5.事務を行う所員は社会福祉主事でなくてもいけます。
(3)ポイント✏️
福祉事務所の社会福祉主事とはどんな人を言うのか、何の法律で決められているのか、誰の指揮監督を受けるのかどんな役割をするのかなどを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
間違えました。
4を選んでしまいました。
(5)感想📱
福祉事務所の役割や法律、役員などあまり覚えていなかったです。
なので赤マルの解説ポイントで覚えておきたいですね。🤗
2、第6問:低所得問63📖
(1)問題について📕
実施年度:2019年
問題文
2000年度（平成12年度）以降の生活保護の全国的な動向（年次推移）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
1.被保護世帯及び被保護人員共に、2011年（平成23年）の東日本大震災を契機に増加に転じた。
2.住宅扶助費の生活保護費全体に占める割合は、一貫して減少している。
3.介護扶助人員は、一貫して増加している。
4.世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると、「母子世帯」の割合が一貫して増加している。
5.保護の開始理由別の被保護世帯数の推移をみると、「傷病」が一貫して増加している。
正解は3！
(2)解説🖍️
1.被保護実人員は1996年度より増加し、また、被保護世帯数は1993年度より増加しています。
東日本大震災は2011年です。なので、それ以前のため違います。
2.2008年が13.7％で、それ以降は一貫して上昇し、2017は16.3％でした。
4.母子世帯は、2000年度が8.4％で、2018年度が5.3%で年々減少傾向にあります。
5.傷病は2014年度が53,315世帯で、2018年度が41,900世帯で年々減少傾向にあります。
(3)ポイント✏️
保護の開始理由の傷病、母子世帯、介護扶助人員などここで出できた言葉の最新のデータを見るとともに、年々どうなっているかも赤マルの解説で具体的な数字が載っているのでそれを見てだいたい覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
間違えました。
4を選んでしまいました。
(5)感想📱
最新のデータもよく出るのでだいたいどんなに推移をしているのかを覚えておく必要があるので、赤マル解説ポイントを覚えておきたいですね。🤗
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3、第7問:低所得問66📖
(1)問題について📕
実施年度:2019年
問題文
事例を読んで、福祉事務所の生活保護現業員が行う業務として、最も適切なものを１つ選びなさい。
事例文
Hさん（70歳、男性）は生活保護を受給し、アパートで一人暮らしをしている。糖尿病を患っており、主治医からの検診書によると働くことは困難な状況である。趣味がなく、友人との付き合いもなく、一日の大半をアパートでテレビを観て過ごしており、食生活も不規則である。親族としては遠方で暮らす妹のみであるが、Hさんは妹とは20年以上音信不通が続いており、所在を知らないと言っている。
選択肢
1.扶養義務者である妹に対して、回答期限を付して書面による扶養照会を行う。
2.自立支援プログラムに参加するよう、指導・指示を行う。
3.生活保護受給者等就労自立促進事業を利用するため、公共職業安定所（ハローワーク）へ支援要請を行う。
4.稼働能力の活用を図るため、公共職業安定所（ハローワーク）へ行って求職活動を行うよう、指導・指示を行う。
5.面接相談を通して本人の意向を把握した上で、社会生活自立や日常生活自立に向けた支援の方法を検討する。
正解は5！
(2)解説🖍️
1.、妹とは20年以上音信不通が状態と書かれています。
なので、妹は扶養義務履行が期待できない可能性があります。
2.自立支援プログラムは、生活保護法第27条の中の「相談及び助言」です。
また、指導・指示は生活保護法第27のことです。
3.主治医からの検診書で働くことは困難とされています。
なので、生活保護受給者等就労自立促進事業を利用できません。
4.主治医からの検診書で働くことは困難とされています。
なので、働くように指導・指示するのは違います。
(3)ポイント✏️
事例を良く読んで、Hさんの病気の状態をよくみることや妹との関係をみてから選択肢を選びましょう。🖊️
また、自立支援プログラム、生活保護受給者等就労自立促進事業などの用語もどんな支援なのかを赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
Hさんがどういう状態なのかをポイントのように事例から読み取れは、他の選択肢を削ることができる思います。
生活保護受給者等就労自立促進事業、自立支援プログラムなどの用語はあまり覚えていなかったので、違った形で出ても答えられるように赤マルの関係で覚えておきたいですね。🤗
4、第8問:ここから2018年度💮低所得問69📖
(1)問題について📕
実施年度:2018年
問題文
生計困難者に対する無料低額宿泊所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
1.第二種社会福祉事業である。
2.事業開始に当たっては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3.生活保護法の住宅扶助を利用することができない。
4.運営することができるのは、社会福祉法人及びNPO法人に限定されている。
5.食事を提供することができない。
正解は1！
(2)解説🖍️
2.事業開始の日から1か月以内に経営地の都道府県知事に対して、経営者の名称や主たる事務所の所在地、事業の内容などを届けます。
認可と事業開始前という所が間違いです。
3.住宅扶助を利用できます。
4.第二種社会福祉事業なので、運営主体に制限が設けられていません。
医療法人や営利法人などさまざまな法人があります。
5.食事の提供をするこもできます。ほかにも就労相談なども事業所によってはあります。
(3)ポイント✏️
無料低額宿泊所とはどんな役割があるのか、どこが運営しているのか、誰に届け出が必要かなど赤マルの解説で覚えておきましょう。👏
(4)結果💯
正解しました。
(5)感想📱
無料低額宿泊所のなんとなくのイメージはあったけど、どこに届け出るとかちゃんと覚えていなかったけど、正解しました。👏
正解したけど知識としてまだ定着していないので、これから赤マルの解説ポイントを覚えておきたいですね。🤗
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5、まとめ✏️
低所得者に対する支援と生活保護制度の2019年度の7問と2018年度の1問の計8問について勉強&考察をしました。🖊️
今日は4問間違いました。低所得はやっぱり難しいですね。
でもこれから少しずつでもいいので覚えていきたいですね。🙋
すこしでも役にたちましたでしょうか。👏
もしよろしければ、読者のあなたも赤マルの勉強&復習をするときにこれを参考にしていただけたら、嬉しいです！🌸
今回はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
また、次のブログで会いましょう。🙋
番外編🌹
前半の私の赤マル勉強方法のブログを載せておきます。
良かったら見て下さいね。🤗
