どうも~。当ブログをご覧いただいてるそこのあなた!毎度、ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。
今回も今年の社会福祉士の試験を見直します。
赤マルがリニューアルのため利用できません。📖
なので、先日から、今年受けた社会福祉士の試験を見直すの企画を実行しています。👏
それでは、いってみましょう。(^-^)/
目次
注意事項
1)メディックメディアのRBなどを参考に解説を書いていきます。
2)実際の解説と異なる場合(間違えている可能性)があるので参考程度に。
3)赤マルの平均点は赤マルを使って採点された方のデータを集計されています。
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低所得に入ります。✨
1、低所得問63📖
(1)問題について
2020年2月実施
問題文
2000年度(平成12年度)以降の生活保護の全国的な動向(年次推移)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
1.住宅扶助費の生活保護費全体に占める減少している。
2.被保護世帯及び被保護人員共に、2011年(平成23年)の東日本大震災を契機に増加に転じた。
3.世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると、「母子世帯」の割合が一貫して増加している。
4 保護の開始理由別の被保護世帯数の推移をみると、「傷病」が一貫して増加している。
5.介護扶助人員は、一貫して増加している。
正解は5!
(2)解説:参考書からのデータを元にしています。
1.住宅扶助は2007年は13.7%。2018年は16.3%と増加しています。なので、間違いですね。
(参考書のデーターより(2007年から2018年までのデータ))
2.2015年にピークに達し、それ以降減少しています。間違いですね。
3.母子世帯はあまり変わっていません。
大きく増加しているのは、高齢者の増加による「高齢者」世帯です。よって間違いですね。
4.傷病は年々減っています。
増えているのは、「貯金等の減少、喪失」です。なので、間違いですね。
(3)自分が選んだ選択肢
1.住宅扶助費の生活保護費全体に占める割合は、一貫して減少している。
(4)なぜ間違えたか
どの割合が増加しているかまたは減少しているのか把握してませんでした。📕
こういう割合とか出やすいので覚えておいた方がいいと思います。💮
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2、低所得問66📖
(1)問題について
2020年2月実施
問題文
事例を読んで、福祉事務所の生活保護現業員が行う業務として、最も適切なものを1つ選びなさい。
事例文
Hさん(70歳、男性)は生活保護を受給し、アパートで一人暮らしをしている。糖尿病を患っており、主治医からの検診書によると働くことは困難な状況である。趣味がなく、友人との付き合いもなく、一日の大半をアパートでテレビを観て過ごしており、食生活も不規則である。親族としては遠方で暮らす妹のみであるが、Hさんは妹とは20年以上音信不通が続いており、所在を知らないと言っている。
選択肢
1.稼働能力の活用を図るため、公共職業安定所(ハローワーク)へ行って求職活動を行うよう、指導・指示を行う。
2.自立支援プログラムに参加するよう、指導・指示を行う。
3.生活保護受給者等就労自立促進事業を利用するため、公共職業安定所(ハローワーク)へ支援要請を行う。
4.面接相談を通して本人の意向を把握した上で、社会生活自立や日常生活自立に向けた支援の方法を検討する。
5.扶養義務者である妹に対して、回答期限を付して書面による扶養照会を行う。
正解は4!
(2)解説
1.3.事例文から働くことが困難と医師から判断されています。
ハローワークは働く意志がなかった使えないと思うので間違い?
2.指示・指導ではありません。
被保護者を自発的な参加を促します。よって間違いですね。
5はよく分からなかったです。赤マルで確認します。
(3)自分が選んだ選択肢
(間違えて2つ選んでしまいました。🤔)
2.自立支援プログラムに参加するよう、指導・指示を行う。
4.面接相談を通して本人の意向を把握した上で、社会生活自立や日常生活自立に向けた支援の方法を検討する。
(4)なぜ間違えたか
まあ単純に2つ選べ!と勘違いしてしまいました。
確認することが大切だと感じた問題で~す。☹️
よくみたら2の文書の指示、指導っておかしいですね。
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3、低所得問69📖
(1)問題について
2020年2月実施
問題文
低所得者の支援を行う組織や制度に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
1.福祉事務所未設置町村は、生活困窮者及びその家族等からの相談に応じ、生活困窮者自立相談支援事業の利用勧奨等を行う事業を行うことができる。
2.生活困窮者自立相談支援事業の相談支援員は、社会福祉主事でなければならないと社会福祉法に定められている。
3.民生委員は、地域の低所得者を発見し、福祉事務所につなぐために市長から委嘱され、社会奉仕の精神で住民の相談に応じる者である。
4.住宅を喪失した人への支援策として、無料低額宿泊所は全ての市町村が設置しなければならない。
5.生活困窮者一時生活支援事業は、生活保護の被保護者が利用する事業である。
正解は1!
(2)解説
2.社会福祉主事だけではなく、社会福祉士もなれます。なので間違いですね。
3.おそらく市長ではなく、厚生労働大臣から委嘱されます。よって間違いですね。
第2種社会福祉事業とは公益性がすこし低い事業のことを言います。
都道府県知事の届けでがいります。
届け出で事業が開始できます。
5.生活保護の被保護者だけではありません。
住居のない者への宿泊場所や衣食の提供をしています。
なので、間違いですね。
(3)自分が選んだ選択肢
5.生活困窮者一時生活支援事業は、生活保護の被保護者が利用する事業である。
(4)なぜ間違えたか
2から4は、赤マルで解いたのを覚えていて、なんか文書に違和感がありました。
なので、間違いだなとわかりました。
でも1か5で迷いました。今みると、1がなんとなく正しい気がします。
(5)その他
この科目は少し苦手でしたが、7問中4問取れました。赤マルの勉強してよかったです。
一番やってはいけない1つ選べ!なのに2つ選んでしまいました。
わかってたのに。
ちゃんと読めばよかった➰。
赤マルの平均点は、7問中5.3点でした。まあまあ高いですね。
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ここから保健医療サービスに入ります
4、保健医療問73📖
(1)問題について
保健医療サービスの問73
2020年2月実施
問題文
「地域における保健師の保健活動に関する指針」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
1.地域住民に対して、生活習慣病の三次予防に重点を置いた指導を行う。
2.地域住民に対して、保健師が主体となって地域の健康づくりを促進する。
3.産後に抑うつ状態の可能性が高いと判断される養育者に対して、受療指示を行う。
4.担当地域の市町村地域防災計画を策定する。
5.地域診断を実施し、取り組むべき健康課題を明らかにする。
注意文
(注)「地域における保健師の保健活動に関する指針」とは、「地域における保健師の保健活動について」(平成 25 年4月19日健発0419 第1号厚生労働省健康局長通知)で示された指針のことである。
正解は5!
(2)解説
過去問に載っていない問題なので、推測で載せていきます。📕
なので、赤マルで確認します。
1.三次予防(発生後)ではなく、一次予防(病気にならないように予防する)だと思います。
なので、間違い?
2.保健師が主体ではないと思います。
他の職種と連携して地域の健康づくりを行うと思います。
なので、間違い?
3.保健師が受療指示を行うことはできないと思います。
なので、間違い?
4.市町村地域防災計画は各市の防災会議が策定する計画です。
なので、間違い?
(3)自分が選んだ選択肢
3.産後に抑うつ状態の可能性が高いと判断される養育者に対して、受療指示を行う。
(4)なぜ間違えたか
「地域における保健師の保健活動に関する指針」なと最新のものを把握してませんでした。
私は模擬試験を受けるのが遅く、見直しできなかったです。
赤マルの解説でも解説の最後の方や模擬試験にも最新の情報があるのでチェックしておいた方がいいと感じました。
(5)その他
この科目はもともと得意科目の1つだったので、7問中6点取れました。
でも油断せずにこれからも勉強します。✨
赤マルの平均点は7問中5.5点でした。皆さんも頑張って点数取れていたんですね。✏️
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5、まとめ
1、2000年度(平成12年度)以降の生活保護の全国的な動向(年次推移)に関する問題について
2、事例を読んで、福祉事務所の生活保護現業員が行う業務に関する問題について
3、低所得者の支援を行う組織や制度に関する問題について
4、「地域における保健師の保健活動に関する指針」に関する問題について
の4問について間違えた原因などを見てきました。
これからはじめて受けられるあなたや再受験のあなたも少しでも役にたったでしょうか。
同じような間違いをしないために参考にしていただくとうれしいです。
今年受けた方もご自身のテストを振り返ってみてはどうでしょうか。
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今回はココまで。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
また、次のブログで会いましょう。🙋